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まもなく退職金が支給される方で債務整理をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年4月26日

1 はじめに

今日では、60歳に近い方、または60歳を超えている方でも多重債務状態に陥っているケースが見受けられます。

この中には、まもなく定年となり退職金が支給される見込みであるという方もいらっしゃいます。

ここでは、銀行カードローンや消費者金融、クレジットカード会社の負債が膨らみ、給料では返済が厳しくなり自転車操業になっているものの、まもなく60歳になり勤務先から退職金が支給される見込みで、その退職金があれば全額返済できる場合の対応方法についてご説明します(自己所有の自宅はないことを前提としています)。

2 退職金支給まで待つ方法

退職金が支給されるまで長くても6か月~10か月程度(ケースバイケースです)の場合、弁護士に任意整理を依頼していったん返済をストップし、退職金が支給された時点で一括返済の合意を取り交わす、という方法があります。

なお、業者によっては、弁護士に依頼してから数ヶ月以内に和解をしないと訴訟を提起され、移送申立て等の手段で判決までの時間を稼いだとしても8か月後くらいには判決を取られますので、退職金の支給が10か月後以降という場合は、この方法だと給料を差し押さえられるリスクがあります。

3 退職金支給まで任意整理(分割返済の和解)で凌ぐ方法

任意整理を行えば現在の給料で返済できる場合、とりあえず任意整理(分割返済の和解)を行って退職金支給まで凌ぐという方法があります。

退職金支給まで1年程度(ケースバイケースです)以上の期間がある場合は、弁護士が任意整理で受任し、退職金支給まで和解せず返済をストップしたままにすることは弁護士の職責上困難ですので、分割返済の和解を締結して退職金支給まで凌ぐことになります。

4 自己破産または個人再生で凌ぐ方法

任意整理により分割返済の和解をしても返済の見込みがなく、また退職金支給まである程度の期間がある場合は、自己破産または個人再生を検討することになります。

ただし、自己破産の場合は、退職金見込額の8分の1か4分の1の金額を破産財団に組み入れる必要がありますので(破産債権者への配当に充てられます)、毎月の収入から積み立てを行うなどしてその金額を用立てる必要があります。

個人再生の場合は、退職金見込額の8分の1または4分の1の金額が財産とされ清算価値に計上されますが、手続の進行が遅れ再生手続中に支給されてしまった場合は、その全額が清算価値に計上される可能性がありますので、そうなると再生手続を行った意味はほとんどなくなります(負債のほぼ全額を返済することになるからです)。

銀行口座の凍結がご心配な方へ

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年3月10日

1 銀行口座の凍結

銀行口座が凍結されるケースとしてよく知られているのは、口座名義人が死亡し、その届出が銀行になされた場合です。

この場合、原則として銀行から預金を引き出すことはできなくなります。

この銀行口座の凍結ですが、債務整理でも行われる場合があります。それは、当該銀行から借り入れがあり、かつその借り入れについて債務整理を行う旨の受任通知を弁護士が発送した場合です。

自己破産や個人再生の場合は、銀行からの借り入れは必ずその手続の対象となりますので、弁護士は受任通知を当該銀行宛てに発送します。

任意整理の場合は、銀行からの借り入れをその対象として選択した場合に当該銀行に受任通知を発送します。

2 銀行口座が凍結されるとどうなるのか

預金口座の名義人が死亡し、その届出がなされた場合は、その銀行口座は、相続人による相続手続が行われるまで凍結されたままとなるのが原則です。

相続手続が行われた場合は、その口座は解約されることになります。

他方、債務整理の場合は、当該銀行が保証会社から代位弁済を受けるまで口座が凍結され、代位弁済を受けた後は解除されるのが通常です。

解除された後は、通常どおり口座を使うことができます。

3 銀行口座の凍結で注意する点は何か

債務整理により銀行口座の凍結が行われる場合、通常、弁護士の受任通知を銀行が受領した時点の銀行口座の残高は銀行からの借り入れの返済に充てられます。

また、口座が凍結されている間は、通常、ATMで預金を引き出すことや、口座振替を行うことができなくなります。

口座の残高が返済に充てられたり、預金を引き出せなくなったりすると、日常生活に困ることにもなりかねません。

そのため、弁護士に債務整理を依頼し、銀行からの借り入れがその対象になる場合は、弁護士が受任通知を発送する前に預金を引き出すことや、給料や年金等の振込先口座を借り入れのない銀行に変更する必要があります。

また、水道光熱費や生命保険等の保険料について借り入れのある銀行の口座から口座振替を行っている場合は、口座の変更を行う必要があります。

4 銀行実務の対応

なお、銀行によっては、口座凍結中に当該口座に給料や年金が振り込まれた場合、引き出せるように対応してくれる場合があります。

しかし、窓口で手続を行わなければならなかったり、ATMを利用できる場合でも時間が限定されたりするのが通常ですので、可能な限り、口座凍結前に振込先口座の変更を完了しておくことが重要になります。

債務整理に強い弁護士に依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年2月22日

1 任意整理におけるメリット

⑴ 任意整理は、消費者金融会社やクレジットカード会社と個別に交渉して返済条件を変更する合意を行う手続です。

交渉自体は電話やファックスで行い、合意書についてもほとんどの業者が書式を用意していますので、手続自体はどの弁護士でも行うことが可能です。

しかし、任意整理について大まかな実務慣行は形成されていますが、細かい条件については業者毎に異なりますので、任意整理についてあまり経験のない弁護士に依頼すると、手続選択を誤るということにもなりかねません。

⑵ 例えば、一部の消費者金融業者は、任意整理を行う債務者との取引期間によって分割回数を増減します。つまり、取引期間が長いと、当該業者も利息による利益を多く受けていますので、分割回数の多い内容で合意に応じてくれますが、短い場合は、利息による利益も少ないですので、少ない回数での分割返済を求められます。

この場合、債務整理を多く経験している弁護士であれば、当該業者とどの程度の期間取引があればどれくらいの分割回数になるかを把握していますので、債務整理の相談を受けた際、任意整理で返済が可能になるかどうか、適切に判断することが可能です。

⑶ また、任意整理による分割返済の回数は36から60回程度と一般に言われていますが、業者によっては90回を超える分割での合意も可能です。

債務整理を多く経験している弁護士であれば、90回を超える分割が可能であることを前提にして任意整理を選択することが可能ですが、経験の少ない弁護士だと、例えば60回を前提にして返済の可能性を検討し、返済困難と判断して自己破産を勧めてしまうことにもなりかねません。

2 個人再生におけるメリット

任意整理で述べたことは、個人再生にも当てはまります。

個人再生では、法律の規定にしたがい圧縮された負債を原則3年、最長5年で返済することになります。

この返済期間は、3年が原則で、3年を超える場合は、3年での返済が困難である特別の事情が必要です。

この特別の事情について、債務整理実務の経験が多い弁護士であれば、比較的緩やかに認められる傾向にあることを把握していますので、債務者の収支状況を検討し、5年での返済が可能であれば、適切に個人再生を選択することが可能です。

受任通知の発送時期

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年2月16日

1 債務整理と受任通知

弁護士が債務整理を受任すると、各債権者に対し、債務整理を受任した旨を記載した受任通知を送付します。

受任通知を送付すると、それを受け取った消費者金融やクレジットカード会社は法律上債務者に直接連絡することを禁止され、銀行も、代理人である弁護士を通して連絡等を行ってくれます。

他方、銀行や消費者金融の金銭消費貸借契約等では、債務者である借主が債務整理に入った事実を期限の利益の喪失事由にしていることが多いですので、弁護士が債務整理の受任通知を銀行や消費者金融に送付すると、借主は期限の利益を喪失することになります。

2 期限の利益を喪失すると

期限の利益とは、例えば100万円の金銭消費貸借で、毎月末日に5万円ずつ返済するという合意をした場合に借主が受ける利益です。

期限の利益を有する借主は、貸主から全額を一括で返済しろと言われても、それを拒否することができます。

この期限の利益を喪失すると、銀行や消費者金融は、借主に対し、貸付金の残金全額を一括で返せと請求できるようになります。

一括返済を請求できるようになると、訴訟を提起して強制的に取り立てることが可能になりますし、銀行が貸主の場合は、借主の預金を貸付金の返済に充当することができるようになります(これを法律用語で相殺と言います)。

3 銀行口座の凍結

銀行は、債務整理の受任通知を受領すると、借主の預金と相殺するため、直ちに預金口座を凍結します。

そして、凍結時の預金残高は銀行貸付けの返済に充てられます。

その後、銀行は貸付金の残額について保証会社から支払を受けることになりますが(これを代位弁済といいます)、預金口座は銀行が代位弁済を受けるまで凍結されるのが通常です。

口座が凍結されると、通常、預金の引き出しや口座振替(水道光熱費等の引き落とし等)ができなくなります。

4 銀行への受任通知の発送時期

そのため、借り入れのある銀行に対する受任通知は、少なくともその銀行の口座の残高をゼロにし、かつ、その口座に給料や年金等が振り込まれている場合は、振込先口座を別の銀行に変更してから発送します。

受任通知後、口座凍結期間中に振り込まれた給料等は、相殺の対象にはなりませんが、口座凍結により原則として引き出すことができなくなるためです。

債務整理の相談時期

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年2月3日

1 相談時期

債務整理の相談時期について、実際に相談に来られる方は、主に3つのパターンに分けることができます。

第1は、次の返済ができない、ということで次の返済期日の前に相談に来られるパターンです。

借りられるところから借りて返済に充てていたものの、どの業者も残高が枠いっぱいになり、他の業者に借り入れを申し込んだものの審査をパスしなかったため、返済資金を調達するめどが立たなくなった、というようなパターンです。

第2は、返済期日の数日から1、2週間程度経過してから相談に来られるパターンです。

第1のパターンで述べた経緯等により返済ができなくなり、悩んでいるうちに返済期日が経過したところ、業者から督促の電話等が来るようになったため焦って相談を申し込むようなパターンです。

第3は、延滞した返済期日からある程度の期間が経過してから相談に来られるパターンです。

督促が来なかったため放置していたものの、ある日突然聞いたことのない債権回収会社から督促の通知が届いたため驚いて相談を申し込んだ、というようなパターンです。

2 理想的な相談時期

⑴ ある程度の規模の会社では、通常、資金繰りをしっかりと管理していますので、近い将来資金繰りが行き詰まることが明らかになれば、弁護士に倒産手続を委任します。

個人の方の場合でも、普段から家計をしっかりと管理し、近い将来返済が困難になることが明らかになった段階で相談していただければ、例えば破産ではなく任意整理で解決できるなど、債務整理を行うことによるダメージを最小限に抑えることができる可能性が高くなります。

つまり、理想的な相談時期は、近い将来返済が行き詰まることが明らかになったとき、です。

⑵ 返済期日に返済せず、そのまましばらく放置すると、訴訟を起こされ、給料等を差し押さえられることがあります。

給料を差し押さえられると、債務整理手続を行う費用を捻出することも困難になります。

そこで、債務整理の相談は、近い将来返済が困難になることが明らかになった段階は過ぎていたとしても、遅くとも延滞が発生する前には申し込んでください。

早ければ早いほど、手段の選択肢は広くなります。

債務整理と弁護士の受任通知

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年1月18日

1 弁護士の受任通知

弁護士は、相手方のある事件について一方当事者から依頼を受けた場合、相手方当事者に対し受任通知を送付するのが通常です。

受任通知には通常、当事者の一方の代理人に就任したこと、および今後は当事者本人ではなく代理人である弁護士に連絡してほしい旨を記載します。

もちろん、相手方に対する請求内容を受任通知に記載することもあります(その場合、書面の内容は受任通知兼請求書になります)。

今後は代理人に連絡してほしい、というのはお願いベースですので、本来当事者本人への連絡を法律的にストップさせることはできません。

2 債務整理の受任通知

弁護士が債務整理の依頼を受け、受任通知を発送した場合、お願いベース以上の意味を持つことがあります。

具体的には、弁護士による債務整理の受任通知を受領した貸金業者や債権回収会社(サービサー)は、正当な理由なく当事者(債務者)本人に連絡することは法律上禁止されます。

違反した場合は罰則があり、業務停止等の行政処分の対象になることもあります。

ここでいう貸金業者とは、貸金業法が適用される業者のことで、消費者金融会社やクレジットカード会社が含まれます。

銀行は貸金業法ではなく銀行法が適用されますので、弁護士の受任通知により債務者本人への連絡が禁止されるわけではありませんが、弁護士から債務整理の受任通知を受領した場合は、通常、債務者本人へは連絡等せず、保証会社への請求の前提である催告書も代理人の弁護士に送付しています。

ビジネス業界の一般的ルールに従っていると言えます。

しかし、個人債権者の場合は貸金業法も適用されず、ビジネス業界の一般的ルールも通用しませんので、直接債務者に連絡してほしいというのはお願いベースになります。

3 受任通知の送付時期

弁護士が貸金業者等に受任通知を送付するのは、債務整理について委任契約を締結してからとなります。

上述したとおり、弁護士による債務整理の受任通知には一定の法律効果が発生することがありますので、債務整理について受任していないにもかかわらず、近い将来に受任する予定だからとして受任通知を発送することは原則としてできません。

返済期日に返済をしないと督促の連絡があり、それをすぐに止めたいという方もいらっしゃいますが、弁護士に正式に債務整理を依頼するまでは、弁護士に債務整理の相談をする予定である旨を伝えてください。

そのように伝えていただければ、貸金業者等もしばらくは待ってくれます。

債務整理の相談とは

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年1月12日

1 法律相談

弁護士が、法律的なトラブルに巻き込まれた方を対象として行っているのが法律相談です。

法律的なトラブル、と言われてもいまいちよくわからないかもしれませんが、法律に従った交渉や裁判手続等を利用して解決できるトラブルをイメージしてもらえれば大丈夫です。

法律相談では、弁護士は、相談者に生じているトラブルについて事実関係を聴き取り、それが法律で解決できるトラブルであれば、解決方法をアドバイスし、必要であれば依頼を受け代理人として活動することになります。

2 債務整理の相談

借金等の返済が厳しくなった方を対象とする法律相談が債務整理相談です。

債務整理には、消費者金融業者やクレジットカード会社と交渉して返済条件を取り決める任意整理や、裁判所で行う個人再生、自己破産という手段がありますので、法律に従った交渉や裁判手続等を利用して解決できるトラブルということになります。

3 債務整理の相談で聴かれること

債務整理の相談では、担当弁護士は、主に以下に挙げる事項を聴き取り、アドバイスを行うことになります。

事前に準備できる事項は、できるだけ準備して相談に臨んでいただくと相談がスムーズに進みます。

① 負債状況

債権者名(銀行、消費者金融、クレジットカード会社、親族等)と負債の残高。

なお、借金とは言えないものであっても、支払わなければならないものであれば負債にあたります。

例えば滞納している税金等です。

任意整理を行う前提で相談を進めていたところ、多額の税金の滞納があることが判明し、自己破産に変更することもあります。

② 収入・支出状況

任意整理や個人再生という返済を前提とする手続を選択するか、または自己破産をせざるを得ないのかについては、収入と支出の状況を把握しないと判断できません。

とくに支出については、法律相談の際に一から検討するのは時間的にも困難ですので、事前に収支表を作成しておくことをお勧めします。

③ 財産状況

個人再生や自己破産では財産状況についても聴き取りを行う必要があります。

その際、不動産や車についてはおおよその時価がわかる書類、退職金や保険の解約返戻金については相談時において退職ないし解約した場合の金額がわかる書類等があると相談がスムーズに進みます。

任意整理を弁護士に依頼した場合の費用

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年3月26日

1 任意整理とは?

任意整理とは,貸金業者やクレジットカード会社と個別に交渉して返済条件を変更する合意をすることにより行う債務整理の手段です。

つまり,任意整理とは,交通事故の損害賠償請求の交渉や,建物の明け渡しの交渉などと同様,民事交渉事件の類型に含まれるということになります。

2 民事交渉事件の費用

民事交渉事件の弁護士費用には,着手金と成功報酬金が含まれるのが通常です。

着手金とは,弁護士が案件に着手する際に受領する弁護士報酬で,成功報酬は交渉成立により発生する弁護士報酬です。

このうち着手金は,最低税込11万円とされているのが通常です。

3 任意整理の費用の相場

一方,同じく民事交渉事件である任意整理の弁護士費用(弁護士報酬)の相場は,過払い金の回収がある場合を除き,1社10万円を超えることはまずありません。

弁護士法人心では,1社につき着手金として4万4000円(税込)が発生するのみで(なお郵送費等の実費は別途必要です),成功報酬は,過払い金を回収した場合を除き発生しません(事案の内容等により変更の可能性があるので,詳細はお問い合わせください。)。

このように任意整理が一般の民事交渉事件より安くなっているのは,任意整理という名の債務整理の方法について経験,ノウハウが蓄積しており,弁護士が効率的に活動できるためです。

4 任意整理の対象とならない負債

任意整理の対象となる業者は,交渉に応じてくれる業者ということになります。

そのため,交渉ができない業者の場合は,任意整理として一般の民事交渉事件より格安の弁護士費用で受任することはできないということになります。個人に対する負債も同様です。

任意整理の交渉ができない業者には,そもそも任意整理に非協力的な貸金業者や,公益的な貸付を行っている業者(財団法人や独立行政法人等があります)があります。

詳細はお問い合わせください。

債務整理とクレジットカード

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2020年10月14日

1 債務整理と信用情報

債務整理を弁護士に委任し,弁護士が消費者金融会社やクレジットカード会社に受任通知(○○さんから債務整理を受任したという内容の通知です。)を送付すると,消費者金融会社やクレジットカード会社は,提携している信用情報機関に,債務整理が開始した旨を登録することになります。

なお,信用情報機関の利用については,消費者金融会社やクレジットカード会社との契約書に記載されています。

2 クレジットカードの利用

債務整理を行うクレジットカード会社については,債務整理によりその会社が発行したクレジットカードを利用することはできなくなります。

そのクレジットカード会社でETCカードを作っている場合,そのETCカードも使えなくなります。

任意整理で一部のクレジットカード会社を整理の対象としない場合,または自己破産や個人再生を行う場合でも負債がない(クレジットカードを使っていない)クレジットカード会社がある場合,債務整理を行うことにより直ちにそのクレジットカードが使えなくなるということにはなりません。

しかし,クレジットカード会社は定期的に信用情報をチェックしていると思われますので,そのチェックにより,債務整理に入った等の事故情報が判明した場合は,クレジットカードの新規利用を止めることになると考えられます。

また,自己破産や個人再生を弁護士に委任した後に,それまで使っていなかったクレジットカードを使って負債を増やすことは,厳に慎むべき行為です。

3 クレジットカードがなくても生活に不便はありません

最近は,クレジットカード以外の決済手段も増えており,クレジットカードがなくても日常生活に支障はほとんどありません。

例えば,デビットカードは,銀行口座に預金がある限り,クレジットカードと同じように決済手段として利用することができます。

銀行口座の開設と同時にデビットカードを作ることができます。

ETCカードについても,クレジット機能のないETCパーソナルカードであれば,審査がありませんので,債務整理を行った方でも作ることが可能です。

ただし,年会費のほか,デポジット(預託金)としてまとまった金額が必要になります。

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債務整理は弁護士にご相談ください

債務整理の方法

借金の利息をカットし返済していく方法や,借金を大幅に圧縮し残った借金を分割で返済していく方法,裁判所に申立てをする方法などがありますが,どのような方法が適しているのかは,お客様の借金の金額やご事情,ご意向によって異なります。

適している債務整理の方法がわからないという方も相談にのらせていただきますので,まずは弁護士にご相談ください。

弁護士法人心の債務整理相談

債務整理については原則として無料相談を承っており,ご依頼後の費用に関しては,ご相談の際に弁護士から丁寧にご説明させていただきます。

ご納得いただいてからご契約となりますので,安心して相談にお越しいただければと思います。

事務所は最寄り駅から徒歩でお越しいただける便利な立地に設けており,ご相談予約はフリーダイヤルから承っています。

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